言語政策として「日本語の普及」はどうあったか

2010-4  

ひつじ書房  

嶋津 拓  

近年、日本語教育の政策研究が進められるようになった。例えば、日本国内での日本語教育に関する、日本政府や関連機関、地方自治体の政策や、海外でおこなわれる日本語教育に関する、当該国政府や教育機関の政策などを対象とした研究である。また、海外における「日本語普及」については、戦前・戦中期のそれについては研究の蓄積が少なくないが、戦後期における「日本語の普及」については、まとまった研究がほとんどなされていない。本書は、この分野における政策研究の、初の基礎的な参考書となるものである

長崎大学留学生センター教授。博士（学術）。1986年から20年間、国際交流基金で、海外の日本語教育・日本語学習を支援する業務に携わる。専攻は社会言語学、日本語教育学、国際関係論。

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